2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
このため、先月、中央防災会議が決定した令和三年度総合防災訓練大綱においては、地域住民が自らの命は自ら守るという意識を持つことが重要である旨を盛り込んでおりまして、具体的には、町内会などを中心として地域住民が自ら訓練を実施すること、訓練においては災害の種類や規模に応じて住民それぞれが避難経路や避難場所を確認することなどを促しております。
このため、先月、中央防災会議が決定した令和三年度総合防災訓練大綱においては、地域住民が自らの命は自ら守るという意識を持つことが重要である旨を盛り込んでおりまして、具体的には、町内会などを中心として地域住民が自ら訓練を実施すること、訓練においては災害の種類や規模に応じて住民それぞれが避難経路や避難場所を確認することなどを促しております。
○逢坂委員 結論的に言うと、地域原子力防災会議、ここで原子力災害対策指針などに照らして具体的かつ合理的であることを確認された計画、これを大臣はしっかりとした避難計画というふうに認識をしているとの理解でよろしいですか。
そこでなんですが、市町村防災会議あるいは市町村長の段階で避難計画を随分いろいろ苦労して作る、作ってはいるけれども、どうしてもこれはこの地域では十分に機能するとは思えない、そういう判断をした場合、市町村防災会議の次の段階である地域原子力防災協議会、これの開催は私はできないというふうに思うわけですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
災害対策基本法等において、市町村防災会議は、防災基本計画、そして原子力災害対策指針に基づいて、当該市町村の地域に係る地域防災計画、避難計画を作成しなければならないこととされています。
その上で、避難計画を含む地域の緊急時対応については、原子力災害対策指針などに照らして具体的かつ合理的であることを各地域の地域原子力防災協議会において確認するとともに、総理を議長とする原子力防災会議において了承することとしております。
避難計画は、一旦策定した後も避難訓練の実施等を通じて不断の改善充実に取り組んでいくものですが、しっかりとした避難計画があるというためには、地域原子力防災協議会において、当該地域の緊急時対応が、原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的な内容であることが確認されていることが必要であり、さらに、原子力防災会議において、委員がおっしゃったように、了承されていることが必要であると考えております。
この間、この委員会でも、逢坂委員が何度かこの避難計画に関しての質問をしているわけでありますが、東海第二原発に関しまして、原子力防災会議の了承が得られた避難計画がなければ東海第二原発は再稼働しないということで、大臣、よろしいんでしょうか。
これは内閣府が出している資料でありますが、今言っていたのは、一番右側の原子力防災会議、ここで了承が得られなければ東海第二原発の再稼働はされないというように、私は今理解をしたところであります。 それでは、東海第二原発は今どういう状況にあるのか、このどこの位置にいるのかというのを教えていただけますでしょうか。
このため、まず、今年度の総合防災訓練大綱、今後間もなく中央防災会議で決定する予定でございますけれども、ここにおいても、感染症の拡大防止を徹底しつつ、可能な限り訓練を行うこと、また、訓練内容に、必要に応じて感染症対策に関する項目を取り入れること、こういったことを地方公共団体に促すように準備を今進めているところでございます。
これについては、繰り返し言いませんけれども、今年は各地で例年より早く梅雨入りをしているということから、中央防災会議会長でもあります総理から、指定行政機関、指定公共機関、関係都道府県に対して、梅雨期及び台風期における防災体制の強化を図るよう早急に通知を行うこととしております。
○赤羽国務大臣 首都直下型地震につきましては、今委員御紹介いただきましたように、中央防災会議では、私の承知している限りでは、首都の中の震源の場所によってとか起こる発生時刻によって、また、発生したときの風速ですとか天候によってと、様々なシミュレーションがされているというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、大変切迫性が高まっておりまして、首都中枢機能への甚大な被害が懸念されているところでございます
南海トラフ地震に関しましては、中央防災会議のワーキンググループが平成二十四年に試算をした被害想定によりますと、住宅・建築物の耐震化を九五％にすることで、地震による全壊棟数が約六十二万七千棟から約二十四万棟へ減少、減少率は六一・七％なんです。また、死者数も約三万八千人から約一万四千人へと減少、減少率は六三・一％でございます。このように、耐震化によって多くの命と財産を救うことができます。
これらを受け、中央防災会議の下に新たにワーキンググループを設置するなどして検討を行い、避難勧告及び避難指示の避難指示への一本化、個別避難計画の作成の法定化、災害が発生するおそれがある段階での国の災害対策本部の設置の制度化、このようなものの必要性が報告されました。これらの取組を進め、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図ることを目的に本法案を提出いたしました。
それから、中央防災会議でございますけれども、これはまずメンバー、総理含めて全閣僚と指定公共機関の代表者、学識経験者を構成員としておりますけれども、計画の大本であります防災基本計画の作成、これは毎年災害が起こるものですから毎年改定をすることになりますけど、防災基本計画の作成、その実施の推進、先ほど申し上げました防災訓練大綱なども決定をするということで、防災に関する重要事項の審議を行う、平時の意思決定を
さらに、中央防災会議の委員として内閣総理大臣が任命する者に、内閣危機管理監を追加することとしております。 このほか、内閣府設置法において、内閣府に防災分野を掌理する特命担当大臣を必置することとしております。 第二に、住民等の円滑かつ迅速な避難を確保するための措置の拡充についてであります。
この自然災害による被害の事故調査型検証の必要性を説かれておられるわけでありまして、内閣府の中央防災会議においても、この大規模自然災害に対する原因調査、また再度災害の防止に向けた検討が行われているということは聞いておりますが、今後この災害対策の強化のための検証、どう取り組んでいくことが大切なのであるのかどうか、御所見をお聞かせをください。
八 国、都道府県及び市町村の防災会議の委員の任命については、女性、障がい者、高齢者など多様な主体の視点を取り入れることができるよう、制度及び運用の改善に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
これ及びその原子力防災会議決定に基づいて、内閣府政策統括官原子力防災担当が、道府県や市町村が作成する地域防災計画、避難計画などの具体化、充実化を支援するために、原子力発電所の所在する地域ごとに、課題解決のためのワーキングチームとして設置したものであります。 この協議会の設置に当たりまして、その構成員は、関係省庁の審議官級及び関係道府県の……（逢坂委員「分かっている事実はいいので」と呼ぶ）はい。
これまでも内閣府では、中央防災会議に設置いたしました有識者会議で、三陸の津波について慶長や明治などの津波の概要をまとめて公表するといったことをしてございます。例えば、明治三陸津波では、安政の三陸はるか沖地震の緩やかな津波の経験者が油断して犠牲となったなどの教訓を広報誌を通じて周知をしてございます。
それで、今お話あったように、ちょうど中央防災会議の中でも見直しのときに来ているということなので、是非それを反映させるべく、そして横の連携を取りながら取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
さらに、中央防災会議の委員として内閣総理大臣が任命する者に、内閣危機管理監を追加することとしております。 このほか、内閣府設置法において、内閣府に防災分野を掌理する特命担当大臣を必置することとしております。 第二に、住民等の円滑かつ迅速な避難を確保するための措置の拡充についてであります。
それから、次に、市町村の避難計画、これそのものが、これは有効に機能するんだ、実効性のあるものだという判断は、まず市町村防災会議で行われるという理解で、副大臣、よろしいでしょうか。
この観点から、例えば、原子力事業者というのは、自治体の避難計画の策定、原子力防災会議で了承を待ってから核燃料を装荷するのか、それとも、いや、そうじゃないんだ、事業者の方であらかじめ日程を、これぐらいのところで核燃料を装荷する予定なんだ、だから、それに合わせて自治体では避難計画を作り、原子力防災会議での了承を取ってほしいという立場なのか、この大臣の答弁というのは、これはどういう立場なんでしょうかね。
○堀内副大臣 お尋ねの順番のことでございますが、地域原子力防災協議会において、地域防災計画、避難計画を含む地域の緊急時対応が、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることの確認を行う前に、関係する市町村の市町村防災会議がその地域防災計画、避難計画について確認を行うことになっていると認識しております。
中央防災会議防災対策実行会議のワーキンググループの報告書におきまして、現在の科学的知見からは、確度の高い地震の予測は難しいとの見解が平成二十九年九月に示されたところでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、矢倉委員の御指摘のとおりだというふうに私も思っておりますが、激甚災害が今、我が国ではいつどこで起こっても全く不思議ではないと、そういう状況にあるということは中央防災会議でも発表しているところでございます。一たび激甚災害が起これば、人的災害、資産の災害のみならず、示されたように経済災害も大変少なくないと、大きいものがございます。
それを、困難な人を緊急事態で逃がすというのは、私も今、まだと言った方がいいかもしれませんけれども、日本福祉大にいまして、その近くで、布土という地区で防災のことをいろいろやって、仙台での国際の防災会議にも区長さんに行っていただいたり、いろいろしたんですけれども、そこにも、元の小学校の跡地が今、福祉施設になっております。
○逢坂委員 それでは、地域協議会での確認や原子力防災会議でのいわゆる了承ですか、これを取り消すというようなことはないんだ、どんなに地域が言ってきても、一回通っちゃったら、もうそれは、一回確認されているでしょう、了承されているでしょう、だからこれはこれで既に所与の条件として取り消しませんよということなんですか。
○梶山国務大臣 ない中でというのは、建設中の原発への燃料装荷や、先ほど申しましたけれども、再稼働までの原子力防災会議において了承されていることが必要であるということで、それが了承されていないという状況であります。
○逢坂委員 原子力防災会議で了承されるまでの間は避難計画がない中でという理解でよろしいでしょうか。よろしいですか。うなずいておりますので、それで。
東日本大震災や熊本地震、そして度重なる豪雨等の災害時に道の駅が災害復旧の中継基地等として大きな役割を果たしてきたことを受けまして、昨年の中央防災会議にて決定された防災基本計画で、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、機能強化することとされました。また、昨年の国土強靱化年次計画二〇二〇において、防災道の駅認定制度が導入されると、これが記載をされたところであります。